調査の背景と目的
本調査は、一般社団法人Public Meets Innovation（PMI）が2026年1月に実施した「政治意識調査2026」の結果をまとめたものである。全国の18歳以上の男女3,000名を対象に、年代別の政治意識の把握および世代間比較分析を目的として実施された。政治的包摂性、参加環境、制度信頼、世代間公平性など18項目にわたる設問を通じて、各世代が抱える課題感と政治への期待値を明らかにすることを目指した。
主な発見
1.制度への世代横断的不信感
公的機関への信頼、民主主義の機能、政策説明責任、世代間バランスといった制度評価系の項目では、全世代で否定的回答が優勢であった。特に「公的機関への信頼」では否定的回答が39.8%、肯定的回答が20.6%と否定が肯定を約2倍上回り、「民主主義機能の評価」でも否定的回答が37.8%、肯定的回答が22.2%と否定が肯定を上回っている。これは特定世代の問題ではなく、構造的な制度不全感が社会全体で共有されていることを示している。
2. 参加環境における顕著な世代差
世代間ギャップが最も大きかったのは「身近な対話可能性」と「投票・手続きの負担感」（ともに約22%台）、続いて「政治的自己効力感」や「国民意思の政策反映感」など、日常的な政治参加の「体感」に関わる項目であった。40～50代の現役世代では否定的評価が最も強く、時間的・心理的負担感が顕著である一方、18～20代の若年層では相対的に肯定的な回答が多く、世代ごとの生活条件や時間資源の違いが明確に反映されている。
3. 若年層の流動性と中高年層の固定化
若年層は政治的自己効力感や女性総理誕生といった象徴的変化に対して比較的前向きである一方、「わからない」「どちらともいえない」といった中立回答の割合が全項目を通じて高く、政治意識が形成途上にあることが示唆された。対照的に50代を中心とする中高年層では、多くの項目で否定的回答が最も高く、かつ中立回答も高水準という特異な構造が観察され、制度への不信と改善の方向性が見出せない「閉塞感」が表れている。
4. デジタル化への世代横断的期待
「政治へのデジタル技術導入賛否」では、全体で肯定的回答（37.9%）が否定的回答（23.4%）を上回り、世代間ギャップも比較的小さかった。若年層のみならず60代でも肯定的回答が4割を超え、70代以上でも4割前後が肯定するなど、行政効率化や参加負担軽減への期待が世代を超えて共有されていることが明らかになった。
結論
日本社会における政治意識は、「制度への広範な不信」と「参加経験の世代差」という二層構造を持つ。理念や民主主義原理をめぐる認識は世代間で大きく乖離していないが、政治にどう関与し、どう負担を感じ、どの程度影響力を実感できるかという点で分断が生じている。世代間ギャップは対立ではなく、多様な生活実態の反映として捉えるべきであり、各世代が抱える固有の制約と可能性を前提とした政治参加の設計こそが、世代を超えた制度信頼の再構築への道となる。